３月１４日、出入国在留管理庁より２０２４年末の在留外国人数が発表になりました。３年連続で過去最多を更新、総数は３７６万９千人で、東南アジアや南アジアからの来日者が増えています。
/https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html
国・地域を見ると、ネパールがブラジルを抜いて５位となりました。ただ、ブラジルは現在２１万人となっていますが、２００７年の３１３，７７１人から比べると、大きな減少になっており、これまでのさまざまな経緯に目を向けることが必要です。以下、出入国在留管理庁のデータをもとに１年前との比較表を作成しましたが、もっと１０年単位で推移を見ていくこともとても大切だと思います。
３月１５日の日本経済新聞の記事「在留外国人、最多３７６万人 昨年末増加ペース、想定の２倍」では、次のようなグラフを載せています。
また、「就労目的の在留資格での伸びが目立つ」とし、次のように示されています。こうした状況を考えると、就労のための日本語支援、そのご家族、子どもさんのことばの支援もとても大切になってきます。
特定技能（前年比３６．５％増）
高度人材向けの「高度専門職」（前年比１９．８％増）
技能・人文知識・国際業務（前年比１５．６％増）
記事の最後で、山脇啓造氏は次のように述べています。
相談窓口に専門知識のあるスタッフが少なく、日本語教室もカリキュラムや教材などは自治体任せで地域差が大きい。
国が共生の基本法をつくり、予算も確保して多文化共生社会になる準備を急ぐ必要がある。
これからさらに多分野・多領域のつながりが求められ、日本語教育関係者も視野を広げ、＜発信・対話・協働＞を進めていくことが求められてきます。そして、「多文化共生基本法」の制定に向けてオールジャパンで取り組んでいくことの重要性がさらに高まっている今、大きな視野に立って、日本語教育に臨みたいものです。
ここで、先日行われた＜第３回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会（2025.2.27）＞の資料を、参考資料として載せておきます。関係者提出資料にもしっかり目を通しておきたいものです。
/ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53090.html
資料１ 改正入管法及び育成就労法の関係省令に関する論点［1.1MB］
構成員提出資料１ 高構成員提出資料
構成員追加提出資料１ 是川構成員提出資料［867KB］
関係者提出資料１ 鳥井氏提出資料［1.8MB］
関係者提出資料２ 小林氏提出資料［687KB］
関係者提出資料３ 杉浦氏提出資料［1.3MB］
関係者提出資料４ 吉水氏提出資料［722KB］
関係者提出資料５ 水野氏提出資料［4.7MB］
関係者提出資料６－１ 森下氏提出資料［623KB］
関係者提出資料６－２ 森下氏提出資料［790KB］
関係者提出資料７ 島田氏提出資料［1.2MB］
最後に、是川構成員提出資料（https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001432349.pdf）より抜粋して「提案」を載せておきます。
