日本語教育の制度設計について考える～「現職日本語教師の移行措置」における課題～
２０１９年６月、念願の「日本語教育の推進に関する法律（以下、推進法）」が公布・施行されました。そこから、推進法に盛り込まれた様々な制度設計への着手が始まりました。「日本語教育の質の維持向上のための仕組みについて」という有識者会議も立ち上がり、さまざまな議論が交わされました。そして、２０２２
２０１９年６月、念願の「日本語教育の推進に関する法律（以下、推進法）」が公布・施行されました。そこから、推進法に盛り込まれた様々な制度設計への着手が始まりました。「日本語教育の質の維持向上のための仕組みについて」という有識者会議も立ち上がり、さまざまな議論が交わされました。そして、２０２２
２０２２年７月２５日、オンランにて多文化共生セミナーが実施されました。これは、NPO法人中信多文化共生ネットワーク（CTN）と、明治大学山脇啓造研究室が主催団体となり、実施されたセミナーです。社会において多文化共生基本法（以下、基本法）が、なぜ必要なのか、さまざまな方々が、それぞれのフ