文化庁が昨年１１月現在で調査をした「日本語教育機関実態調査」の結果が、本日（2023.7.25)サイトに掲載されました。ここに引用して、ご紹介いたします。
我が国に在留する外国人の数は、 新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等が緩和されたことにより、令和4年末には前年末より約31万人増加し、約308万人となっています。「出入国管理及び難民認定法」が改正、施行された後の約108万人（平成2年末）と比べて2.8倍を超える数となっており、在留外国人数は過去最大となりました。
この間、日本語学習者の拡大と多様化が進みました。平成31年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されたことにより、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。また、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、国内における日本語教育環境の整備が進んでいくことが期待されます。今後、このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに、日本語教師等の日本語教育に関わる人材に求められる役割やその活動の場も広がっていくと考えられます。
文化庁では、国内の外国人等に対する日本語教育の現状を把握するため、毎年「日本語教育実態調査」を実施しており、この度、令和4年度（令和4年11月1日現在）の調査結果を取りまとめました。日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。
